任意整理を弁護士に頼むなら債務整理に強い専門家がおすすめ。

任意整理の弁護士選びは、しっかりとした債務整理専門の弁護士選びをしましょう。

 

借金返済が苦しい場合には、債務整理をすることが有効な解決方法になりますが、債務整理にはいくつか種類があります。

 

中でも任意整理は手軽で費用も安く、利用しやすい手続きです。ただ、任意整理をするとしても、自分のその手続きが向いているのかどうかを判断できないと、進めて良いかどうかがわかりません。

 

そこで今回は、「任意整理がどのような人に向いているのか」や、「任意整理のメリット・デメリット」「手続きの流れや費用」など、任意整理手続き全般について解説します。

 

 

「任意整理をした方がいい人はこんな人」

借金を抱えていて返済が苦しい場合には、借金問題を整理するための手続きである債務整理手続きが効果的ですが、自分の場合にどの債務整理手続きが向いているのかがわからないことが多いです。

 

そこで、まず債務整理の中でも任意整理に向いている人はどのような人なのかをご説明します。

 

任意整理とは

債権者と交渉をして借金の返済額と返済方法(月額の返済額や返済期間など)を決め直して合意する手続きのこと任意整理と言います。
裁判所は利用せず債権者と直接交渉をする点が特徴的であり、必要書類なども少なく手軽で利用しやすい手続きです。

 

 

返済能力がある人

任意整理に向いている人は、ある程度の返済能力がある人です。

 

任意整理をした場合、手続き後に借金の返済が残るので、その返済ができるだけの最低限の収入がないと手続きができません。

 

ただし、任意整理の場合には、自分自身の収入がなくても手続出来るケースがあります。たとえば、専業主婦であっても、夫の収入から返済ができる場合には、任意整理を利用することが可能です。

 

 

 

借金額が多額でない人(〜300万円くらい)

次に、任意整理に向いているのは、借金額があまり多額でない人です。

 

任意整理をする場合、過去に利息制限法を超過した利率での取引をしていなかった場合には、借金額そのものを減額してもらうことは難しいです。

 

すると、借金元本自体は、そのまま残ってしまうことが普通なので、あまりに多額の借金があるケースだと、任意整理をしても借金を整理仕切れません。任意整理では、だいたい300万円までを目途にすると良いでしょう。

 

借金額が大きすぎる場合には、個人再生や自己破産の方が向いています。

 

 

 

守りたい財産がある人

また、財産がある人も任意整理が向いています。

 

任意整理をする場合、財産内容がまったく問題にならないので、守りたい家や車などの財産があっても、それらがなくなることもありませんし、そのことによって返済額が高くなることなどもないからです。

 

このように、任意整理に向いている人は、いろいろなパターンがあります。ここに挙げなかった人でも任意整理に向いている人はたくさんいるので、気になる人は1度弁護士に相談して尋ねてみると良いでしょう。

 

 

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「任意整理のメリットとデメリット」

次に、任意整理のメリットとデメリットを確認します。

 

任意整理のメリット

まずは、任意整理のメリットをご紹介します。

 

借金を減額出来る

任意整理をすると、利息制限法を超過した利率での取引がある場合には、大幅に借金額を減額してもらうことができます。

 

借金がほとんど0円になることもありますし、逆に払いすぎの状態になっていたら過払い金が発生していることが判明して、過払い金請求をすることも可能になります。

 

また、利息制限法を超過した取引がない場合でも、債権者との合意後の将来利息をカットしてもらうことによって、借金返済額を減額してもらうことができます。

 

現在消費者金融などに返済をしている場合、月々数千円〜数万円ずつの利息の支払いをしていることが多いでしょうけれど、それらの利息支払いが一切不要になるということです。

 

このことによって、返済が楽になって、完済まで支払いを継続していくことが可能になります。

 

 

債権者からの督促と返済が止まる

さらに、任意整理を弁護士に依頼すると、債権者からの支払いの督促が止まることもメリットの1つです。

 

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は、貸金業法という法律に従う必要がありますが、貸金業法によると、弁護士や司法書士などの介入後には、債権者は債務者に直接取り立てをしてはいけないことになっているからです。

 

弁護士に任意整理手続きを依頼したら、すぐに債権者からの電話や郵便などによる督促が止まるので、精神的に大変楽になります。
さらに、任意整理手続きを開始したら、債権者への支払いもストップします。

 

このように、任意整理をすると、支払いも止まって債権者からの督促もなくなるので、その間に、崩れてしまった生活を建て直すことが可能になります。

 

 

対象の債権者を選べる

任意整理では、対象にする債権者を選ぶことが可能です。

 

たとえば、車のローンや住宅ローンがある場合などには、それらの債権者を外してそれ以外の借金だけを整理することが可能です。このことによって、車や家がなくなることを防止できます。

 

また、保証人がついている借金がある場合には、保証人つきの借金を外して任意整理することが可能です。この場合、保証人がついている借金については主債務者が従来通り支払いを継続していくことになるので、債権者が保証人に督促することもなく、保証人に迷惑をかけることを避けることができます。

 

 

 

任意整理のデメリット

次に、任意整理のデメリットを見てみましょう。

 

 

借金元本の減額が難しい

任意整理では、利息制限法を超過した利率での取引がないと、借金を減額出来ない点がデメリットです。

 

この場合、借金元本がそのまま残ってしまうので、あまり多額の借金がある場合には任意整理では解決できません。

 

その場合には、大幅に借金を減額してもらえる個人再生や、借金を0にしてもらえる自己破産などの別の債務整理手続きを利用することが必要です。

 

 

 

ブラックリスト状態になる

次に、任意整理をすると、いわゆるブラックリスト状態になってしまってローンやクレジットカードなどの利用ができなくなる問題があります。

 

この問題は、任意整理に限らず、過払い金請求以外のすべての債務整理手続きに共通の問題です。

 

任意整理をすると、信用情報機関が管理している個人信用情報に事故情報が登録されてしまいますが、銀行や貸金業者は、ローンやクレジットカードなどの審査をする際に、申込者の信用力を確認するため、個人信用情報を参照します。すると、このときに事故情報が登録されていると、信用力がない人だということになって、審査に通らなくなってしまいます。

 

よって、任意整理をすると、手続き後にほとんどすべてのローンやクレジットカードなどの利用ができなくなるのです。

 

ブラックリスト状態になると、住宅ローンや車のローン、教育ローンや事業資金借入などもできなくなりますし、自分名義でクレジットカードを発行してもらうこともできません。今使っているクレジットカードも、近い時期に止められてしまいますし、子どもの奨学金借入の際の連帯保証人になることなどもできなくなります。

 

このように、任意整理をすると、ブラックリスト状態になって大変不便な生活になってしまうことが大きなデメリットです。任意整理後のブラックリスト期間は、手続き後約5年〜7年程度です。

 

 

話し合いに応じない債権者がいる

任意整理のデメリットの1つとして、話し合いに応じない債権者がいることも問題になります。

 

任意整理は、債権者と直接交渉をして借金の返済額と返済方法を決め直す手続きなので、債権者が話し合いに応じてくれて、合意ができることが必要です。

そもそも話し合いに応じてくれなかったら任意整理をすすめることはできませんし、話し合いをしたとしても、お互いの意見が合わずに折り合いがつかなかったら、やはり任意整理では借金問題を解決することができません。

 

ところが、近年では任意整理の話し合いに応じない債権者が増えている傾向にあります。

 

特に、経営の苦しい中小の消費者金融などは、任意整理の話し合いを持ちかけても、一切の条件変更に応じなかったりして、手続きを進める余地がないケースがありますし、大手でも任意整理の話し合いが難しい業者が現れ始めています。

 

これは、消費者金融などの貸金業者の経営状態が悪化してきていることと関係していると考えられています。

 

また、話し合いには応じたとしても、経過利息や将来利息の上乗せを要求する業者なども増えてきていて、合意が難しくなる傾向があります。

 

 

収入が無いと利用できない

さらに、任意整理をする場合には、最低限の収入が必要である点もデメリットの1つです。

 

任意整理をすると、手続き後に返済が残るので、まったく返済能力がない人は利用することができません。

 

自分の収入でなかったり、不安定な収入であったりしてもかまいませんが、最低限返済に足りるくらいの最低限の何らかの収入が必要になります。

 

また、任意整理後には返済が残ることもデメリットです。手続き後、だいたい5年程度の間、月々数万円ずつの返済が必要になることが多いです。

 

その返済ができなくなったら、任意整理の和解が効力を失って、借金残金を一括請求しなければならなくなり、任意整理に失敗してしまいます。

 

そうなったら、個人再生や自己破産などの別の債務整理手続きで解決するしかなくなります。

 

 

 

 

以上のように、任意整理をする場合には、注意しなければならないデメリットもあるので、覚えておきましょう。

 

 

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任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きの流れを確認しましょう。

 

任意整理をする場合、弁護士などの法律の専門家に手続きを依頼する必要性が高いので、以下では専門家へ依頼することを前提に、任意整理の手続きの流れを解説します。

 

 

まずは

弁護士に依頼して、取引履歴の開示を受ける

任意整理をする場合、まずは弁護士や司法書士に借金問題の相談に行く必要があります。

 

そこで、任意整理についての説明を聞いて、借金問題解決のために任意整理が向いているということになれば、任意整理手続きの依頼をします。弁護士との間で任意整理についての委任契約書を交わして着手金を支払ったら、弁護士が債権者に対して受任通知と取引履歴開示請求書を送ります。

 

受任通知とは、「弁護士が任意整理手続きの依頼を受けました」、ということを債権者に通知するための連絡書です。この受任通知を受け取った時点で、債権者は債務者に直接取り立てをすることができなくなるので、債権者からの督促が止まります。

 

取引履歴開示請求書とは、債務者と債権者との、当初契約時から現在に至るまでのすべての取引履歴(入金や出金など)のことです。この開示を受けたら、弁護士は、その内容をすべて利息制限法に引き直し計算します。

 

ここで、利息制限法を超過した利率での取引があると、借金の元本が減額されます。そうでない場合には、借金額はそのまま残るので、利息制限法引き直し計算によって、借金の残金を確定することができます。

 

 

返済計画案を債権者に送って交渉し、合意する

借金の残金を確定できたら、弁護士は今後の借金返済計画を立てて、債権者に返済計画案を送付します。

 

これを受けて、債権者はその案を承諾するのか、しないのかを決めます。承諾する場合には返済計画案とおりの内容で合意ができますし、承諾しなければ、さらに話し合いを続けて条件を詰める必要があります。

 

たとえば、債権者からは、もう少し早めに返済を終えてほしいと言われたり、月々の支払い額をもう少し増やしてほしいなどと言われたりすることがあります。

 

このように交渉をした結果、最終的に合意ができたら、その内容で合意書を作成して、任意整理の手続きを終結します。

 

合意書ができたら、債務者はその内容に従って返済を続けることになり、内容通りに支払いを終えることができたら、借金は完済出来たことになります。

 

 

任意整理後の支払い方法

任意整理後の支払い方法は、通常毎月一回、債権者が指定した銀行に振り込み送金する方法になり、債務者が自分で1つ1つの債権者に対して振込をすることになります。

 

ただし、弁護士事務所によっては、この返済を代行してくれるサービスを実施しているところがあります。

 

自分で返済をすると、支払い漏れが起こったり、支払いを忘れたりしてしまうおそれがある場合には、このようなサービスを利用するのも1つの方法です。返済代行サービスを利用する場合には、1回1,000円などの手数料がかかります。

 

 

過払い金が見つかった場合の手続き

任意整理の手続き中に、借金を利息制限法に引き直し計算したら、利息が過払いになっていることが判明することがあります。

 

この場合には、任意整理の手続きを過払い金請求に切り替えて、過払い金請求をすることができます。

 

弁護士は、過払い金の金額を計算して、過払い金返還請求書を作成して債権者に送付して、債権者との間で過払い金の返還額や返還方法を話し合います。

 

合意ができたら、返還についての合意書を作成して、その内容に従って過払い金の返金を受けます。

 

返金先の口座は、通常弁護士の預り金口座となり、弁護士報酬を精算してから残金が依頼者に返金されるという流れになります。

 

 

以上が任意整理の手続きの流れとなります。

任意整理の費用について

任意整理をする場合、どのくらいの費用がかかるのかも問題になるので、以下で見てみましょう。

 

任意整理の費用には、「実費」「弁護士費用」(司法書士費用)があります。

 

「実費」とは、弁護士に依頼せずに自分で手続きをしたとしてもかかる費用のこと
「弁護士費用」とは、弁護士などの専門家に任意整理を依頼することによって発生する弁護士報酬のことです。

 

 

任意整理の実費

任意整理をする場合、ほとんど実費はかかりません。

 

債権者との郵便や通信の費用、合意書に貼り付ける印紙代くらいです。債権者に対して内容証明郵便を使って通知書を送った場合などであっても数千円の範囲内でおさまることが多いです。

 

 

任意整理の弁護士費用

任意整理の弁護士費用は、定額ではありません。

 

今は弁護士費用が自由化されているので、依頼する事務所によってかかる費用の金額や種類が変わってきます。

 

そこで、任意整理の費用を安く抑えるためには、費用の内訳や内容、相場を正しく理解しておく必要性が高いですので、以下で具体的にご紹介します。

 

 

 

任意整理の弁護士費用としては、「着手金」と「報酬金」がかかります。

 

着手金

着手金とは、弁護士に任意整理の手続きを依頼する場合に当初にかかる費用のことです。

 

報酬金とは、事件が解決した場合に、解決内容に応じてかかってくる費用のことです。

 

任意整理の着手金は、債権者1社について、だいたい2万円〜4万円程度です。
たとえば、消費者金融5社から借入がある場合、着手金が3万円の事務所に依頼したら、3万円×5社=15万円の着手金がかかります。

 

着手金無料の弁護士事務所もありますが、その場合には、次にご紹介する報酬金が高くなることが普通です。

 

 

弁護士に任意整理を依頼した場合、報酬金がかかるケースがあります。
任意整理の報酬金には、「減額報酬金」「基本報酬金」がありますので、以下でそれぞれご説明します。

 

 

減額報酬金

減額報酬金とは、弁護士が任意整理をしたことによって借金返済額が減額できた場合に、その減額度合いに応じてかかってくる報酬金のことです。

 

減額報酬金の相場は、減額できた金額のだいたい5%〜10%程度であることが多いです。

 

ただし、減額報酬金はかからない事務所もたくさんありますので、任意整理を依頼する事務所を探す場合には、減額報酬金なしの事務所を選んで依頼する方が良いでしょう。

 

基本報酬金

任意整理の報酬金としては、基本報酬金もあります。

 

基本報酬金とは、任意整理によって債権者と合意ができたことそのものに関してかかってくる報酬金のことです。基本報酬金の相場は、債権者1社について2万円程度です。

 

ただ、この基本報酬金も、かかる事務所とかからない事務所があるので、できればかからない事務所に依頼した方が費用を安く抑えることができます。

 

また、上記でご紹介した着手金無料の事務所の場合には、減額報酬金や基本報酬金がかかることが多く、金額も高額になる傾向があります。

 

そのため、着手金が無料であっても、結局支払う費用全体が高額になってしまうこともあるので、注意が必要です。

 

 

任意整理で弁護士事務所を探す場合には、手続き全体としてどのくらいの費用がかかるのか、契約当初にきちんと見積もりを出してもらうことが大切です。

 

 

できれば、複数の法律事務所で無料相談を受けて、費用の見積書を出してもらって、それぞれを比較検討して一番リーズナブルな事務所を選んで依頼すると良いでしょう。

 

 

任意整理を弁護士に頼んだ方がいい理由

任意整理をすると、効果的に借金問題を解決できることが多いですし、手続き全体も手軽で、かかる期間も短いです。

ただ、任意整理を自分で進めると、このようにうまくはいきません。

 

任意整理を自分ですると、自分で債権者に対して取引履歴開示請求をして、利息制限法に引き直し計算をして、返済計画案を作成して債権者と交渉をするなどの一連の作業をすべて自分で行う必要があります。

 

このようなことは大変な手間になりますし、普段忙しく働いている人などには到底対応が難しいことが多いです。

 

また、自分で任意整理をすると、債権者との直接の交渉を自分でしなければなりません。

 

借金している債務者という立場で、債権者と対等に話を進めることは非常に困難ですし、債務者には法的な知識がないため、債権者に不利な条件を押しつけられても気づかないまま合意してしまうケースなども多いです。

 

自分で交渉をすると、借金を減額出来るケースでもきちんと減額できないこともありますし、過払い金請求をしてもほとんど戻ってこない場合などもあります。

 

 

このように、任意整理を自分でするといろいろなデメリットがあるので、任意整理する場合には弁護士に依頼するようにしましょう。

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