基本の基!公認会計士と税理士はどう違う?

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会計士資格

公認会計士と税理士は、どちらも士業の一つで超難関資格であるという共通点があります。

今回は、この公認会計士と税理士がどのように違うのかについて解説します。

公認会計士と税理士の業務内容の違い

まず、公認会計士と税理士の業務内容の違いについて説明しましょう。

独占業務

公認会計士と税理士には、それぞれ独占業務があります。

公認会計士の独占業務は「財務諸表監査」です。

「財務諸表監査」とは、企業が作成する財務諸表が適正なものであるかどうかを、第三者の立場から監査(チェック)する業務のことです。

一方、税理士の独占業務は「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。

「税務の代理」とは、本来納税者が行うべき税金の申告や納税、税務調査の対応などを代理・代行する業務のことです。

「税務書類の作成」とは、税務署に税金を申告する確定申告書などの書類を納税者に代わって作成したり、提出したりする業務のことです。

「税務相談」とは、税金の計算や申告手続き、税務署から調査や処分を受けたときの相談に応じる業務のことです。

クライアント

公認会計士と税理士には、クライアントの違いがあります。

公認会計士の独占業務である「財務諸表監査」は、次のいずれかに該当する株式会社に義務付けられていますので、公認会計士のクライアントは大企業が中心となります。

  • 最終事業年度の貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上の株式会社
  • 最終事業年度の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計が200億円以上の株式会社

一方、税理士の独占業務である税務業務は、納税義務のあるすべての法人や個人が対象となりますので、税理士のクライアントは大企業とは限らず、中小企業や個人も対象となります。

公認会計士と税理士の就職先や給料の違い

次に、公認会計士と税理士の就職先や給料などの待遇面での違いについて説明します。

給料・年収

公認会計士も税理士も、会計事務所や監査法人に勤務しているか自分で開業しているかによって違いがありますが、一般的には公認会計士の平均年収は700万円程度、税理士の平均年収は600万円程度といわれています。

就職先

公認会計士は、資格試験に合格後2年以上の実務経験が必要ですので、90%以上の公認会計士は監査法人に勤務し、残り10%程度が一般企業に勤務します。

必要な実務経験を積んだあとは、自分で独立開業して会計事務所を開くケースもあります。

一方、税理士は約10%程度が大手の税理士法人に勤務し、残りの90%程度が中小税理士事務所勤務かまたは独立して自分の税理士事務所を開業します。

公認会計士と税理士の試験内容や協会登録要件の違い

最後に、公認会計士と税理士の資格試験内容や協会登録要件の違いについて解説します。

受験資格の有無

公認会計士試験には、受験資格がありませんので誰でも受験することができます。

一方、税理士試験には、次のような受験資格があります。

学識による受験資格 ・大学・短大・高専卒業者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
・大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・一定の専修学校の専門課程修了者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験の短答式試験に合格した者
資格による受験資格 ・日商簿記検定1級の合格者
・全経簿記検定の上級合格者
職歴による受験資格 ・法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
・銀行・信託会社・保険会社等で、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

試験制度

公認会計士試験は、短答式試験4科目、論文式試験6科目を一度に受験しなければなりません。

複数の科目を同時に学習する必要があるため、短期間に多くの学習量が必要となります。

一方、税理士試験は5科目に合格することが必要ですが、1科目ずつ受験することができ、さらに一度合格した科目は一生涯有効となります。

5科目に合格するまでに何年かかっても良いため、合格するまでの期間は比較的長くなる傾向があります。

登録要件

公認会計士として登録するためには、次の3つの要件が必要となります。

  • 業務補助2年
  • 実務補習3年
  • 修了考査合格

税理士として登録するための要件は、実務経験2年のみです。

合格率や合格するまでの平均期間

2021年の実績によると、公認会計士試験の合格率は、短答式試験が21.6%、論文式試験が38.7%です。

税理士試験は科目合格者を含む全体合格率が18.8%です。

また、合格するまでの期間は、公認会計士は1.5~2年、税理士は3~5年といわれています。

将来どのような働き方をしたいかによって目指す資格を決めよう!

この記事では、公認会計士と税理士との違いについて解説しました。

両者には「会計の専門家」という共通点があるのですが、独占業務の違いはもちろんですが資格取得後の勤務先やクライアントに大きな違いがあることがわかります。

大企業を相手にバリバリ働きたいのであれば公認会計士を目指した方が良いでしょうし、中小企業などのサポートをしたいのであれば税理士を目指した方が良いということになります。

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執筆者紹介
この記事を書いた人
公認会計士 KOYAMA

フリーランス公認会計士として、主にベンチャーや中小企業の財務会計に関するコンサルティング業務を行っています。

元大学中退、歌舞伎町のホスト。

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