公認会計士が取るべきダブルライセンスとは?おすすめの資格を選んでみた

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会計士資格

2つの資格を保有することをダブルライセンスといいますが、公認会計士におすすめのダブルライセンスにはどのようなものがあるのでしょうか?

今回は、公認会計士が取得するべきおすすめのダブルライセンスについて紹介します。

公認会計士がダブルライセンスを取るメリットは主に2つ

公認会計士がダブルライセンスを取得することには多くのメリットがあります。

その中でも代表的なメリットは、次の2つです。

メリット1:他の公認会計士との差別化を図れる

公認会計士の独占業務は監査業務ですが、ダブルライセンスで他の士業の資格を取得するとその独占業務も行えるようになります。

また、取得する資格が士業ではなかったとしても、業務の幅が広がることになりますので、他の公認会計士との差別化を図ることができ、ビジネスチャンスの拡大につながります。

メリット2:独立や転職をする時に有利になる

ダブルライセンスであるということは、自身の能力の高さや担当できる業務の幅が広いということを示していますので、独立して自身の事務所を開設する時に有利になります。

また、転職する場合も大きなアピールポイントになるので、キャリアアップによって高収入を得たり高いポジションに就いたりすることができるなど非常に有利になります。

公認会計士が取るべきおすすめのダブルライセンス

では、公認会計士が取るべきおすすめのダブルライセンスについて、個別に説明していきます。

【1】弁護士

公認会計士が弁護士の資格を取得すると、会計・税務と法律に関係するほとんどの業務を行うことができるようになります。

上場企業などでは、会計と法律を順守した経営を行っていますので、公認会計士と弁護士のダブルライセンスを持っているとほぼすべてをカバーすることが可能です。

また、M&Aなどで企業買収をする際には、デューデリジェンスを行って買収する企業を法務と会計・税務の両面から調査しますので、公認会計士と弁護士の両方が必要となります。

このときに公認会計士と弁護士のダブルライセンスであれば、デューデリジェンス全体を担当することができます。

【2】USCPA

USCPA(米国公認会計士)は米国の各州が認定する公認会計士の資格で、国際ビジネス資格の最高峰に位置づけられています。

日本国内では監査業務を行うことはできませんが、グローバル企業が海外進出や合併、再編を行う際には必須となる資格です。

公認会計士として、日本国内だけではなく海外でも活躍したいと考えている方には、非常に魅力的なダブルライセンスだということができます。

【3】中小企業診断士

中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格で、独占業務はありませんが企業の経営診断やコスト削減などの経営コンサルティングを行います。

公認会計士としての会計・財務のコンサルティングに加えて、経営全般のコンサルティングを行うことが可能です。

公認会計士と中小企業診断士のダブルライセンスによって、ベンチャー企業などでは経営幹部として活躍できるケースもありますし、会計事務所やコンサルティングファームへの転職にも有利となります。

【4】税理士

税理士は士業であり超難関資格の一つに挙げられますが、公認会計士であれば試験を受けなくても税理士に登録することが可能です。

公認会計士の独占業務である監査業務に加えて、税理士の独占業務である税務業務も行うことができますので仕事の幅が大いに広がります。

独立して会計事務所を開設する場合は、会計業務と税務業務をワンストップで行えるということが大きな強みとなり、安定的な業務の受注につながります。

また、会計事務所やコンサルティングファームに転職する際にも有利です。

【5】行政書士

行政書士は、許認可や権利義務、事実証明の書類などの官公庁・自治体に提出する1万種類以上の書類を作成することができる資格で、公認会計士であれば無試験で登録することが可能です。

公認会計士と行政書士のダブルライセンスによって、クライアントの会社設立手続きや事業に関連する許認可手続き、各種の登記手続きなどを請け負うことができるようになります。

【6】社会保険労務士

社会保険労務士は、労務管理のエキスパートとして労働社会保険手続きや給与計算などを行います。

公認会計士が会計事務所を開設した場合は、会計・税務業務に加えて社会保険料の相談を受けることも多いため、社会保険労務士とのダブルライセンスであれば給与計算や労働社会保険手続きに関する業務も請け負うことができ、業務の幅が広がります。

【7】不動産鑑定士

不動産鑑定士の独占業務は不動産の鑑定評価であり、その他に不動産に関する調査・分析・コンサルティングなどを行います。

公認会計士は、不動産鑑定士試験において会計学などが免除されるので、受験が有利です。

また、M&Aによる企業買収で、公認会計士が行う会計デューデリジェンスに加えて、不動産の評価が必要となる場合のデューデリジェンスやバリュエーションを担当することができるようになります。

公認会計士がダブルライセンスを取るなら、業務範囲がさらに広がるような資格を取るのがおすすめ!

この記事では、公認会計士がダブルライセンスで取得するべきおすすめの資格を紹介しました。

弁護士やUSCPA、中小企業診断士、税理士、行政書士、不動産鑑定士などがおすすめの資格となりますが、これらのように業務範囲が広がるような資格を取ることをおすすめします。

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