積立金が必要なケースとは?

任意整理をすると、借金問題を効果的に解決することができますが、

 

任意整理の際に積立金が必要になるケースがあります。

 

任意整理で必要になる積立金とはどのようなもので、何の目的に使うのでしょうか?

 

また、積立金が必要なケースがどのような場合なのかも問題です。

 

そこで今回は、任意整理の積立金について、解説します。

 

 

任意整理の積立金とは

借金を抱えているなら、任意整理をすると借金問題を解決できる可能性が高いですが、

 

その任意整理の手続きの最中に、積立金が必要になるケースがあります。

 

積立金とは、いったいどのようなものなのでしょうか?

 

任意整理をするときには、弁護士に手続を依頼することが普通です。

 

弁護士に任意整理を依頼すると、弁護士がサラ金などの債権者に対して受任通知を発送します。

 

この時点で、依頼者は債権者に対する支払をしなくて良くなります。

 

支払いが再開されるのは、弁護士と債権者との話合いが決着して、債権者との合意ができたときからです。

 

通常は、合意書を作成した翌月からになることが多いです。

 

任意整理の積立金は、上記のように弁護士に任意整理を依頼して、

 

債権者への支払いがストップしている間に毎月積み立てるお金のことです。

 

積立金は、弁護士の指示によって行われますが、

 

毎月弁護士の預り金口座に入金する方法などによって積立を実施することが多いです。

 

 

積立金の目的

それでは、任意整理の積立金は何のために行われるのでしょうか?

 

これについては、任意整理後の支払いと関わります。

 

任意整理では、借金を整理することはできますが、借金がなくなる手続きではありません。

 

手続き後に、残った借金を返済しなければならないのです。

 

ところが、手続き中に返済がストップしているのでその状態に慣れてしまい、

 

手続き後に急に返済が始まったら対応できない債務者がいます。

 

そこで、手続き中から積立金を行うことによって、支払いの予行演習を行います。

 

このように、積立金の目的は、手続き後の支払いに対応するためだと理解すると良いでしょう。

 

 

積立金の金額

積立金の金額は、どのくらいになるのでしょうか?

 

これについては、人によって異なります。

 

積立金は、手続き後の返済の予行演習なので、実際に手続き後に支払いが予想される金額によって設定されることが多いです。

 

たとえば、手続き後に月々3万円の返済が予定されるケースであれば、

 

月々の積立金は3万円となりますし、手続き後の返済額が5万円になりそうなケースなら、月々の積立額は5万円となります。

 

手続き後に返済が予定される金額については、弁護士であれば予測することができるので、

 

依頼者に応じて計算をして、積み立てる金額についての指示を出してくれます。

 

 

積立金の実施期間

任意整理の積立金は、いつから始まっていつまで行われるのでしょうか?

 

これについては、弁護士の介入によって債権者への返済が止まっている期間です。

 

具体的には、弁護士がサラ金などの債権者に受任通知を送った月(またはその翌月)から、債権者への支払いを始める前月までです。

 

任意整理にかかる期間は、ケースによって異なりますが、

 

だいたい3ヶ月〜長くても6ヶ月程度であることが多いので、その間積立金を続けることとなります。

 

 

任意整理の積立金の利用方法

それでは、任意整理中に積み立てたお金は、何に使われるのでしょうか?

 

多いのは、弁護士費用に充てられるケースです。

 

任意整理を依頼する債務者は、弁護士に依頼したくても手元にお金がないことが多いです。

 

そこで、どうしても分割払いを希望します。

 

そこで、積立金を弁護士費用の分割払いに充てることによって、弁護士費用の支払いをすることができます。

 

弁護士費用の支払いを終えたら、その後の積立金は後に本人に返還されます。

 

弁護士から債権者に直接支払いをしてもらえるケースもあります。

 

たとえば、弁護士費用が10万円のケースで月々の積立金の金額が4万円のケースを考えてみましょう。

 

このとき、任意整理に3ヶ月かかったとします。すると、積立金の金額は、4万円×3ヶ月=12万円です。

 

弁護士費用は10万円なので、2万円はあまります。

 

これについては、弁護士から返してもらうこともできますし、

 

弁護士から債権者に直接支払ってもらうことができるケースもあります(弁護士事務所によって対応が異なります)。

 

この場合、2万円は1ヶ月目の支払いに充てられることになりますが、残り2万円は自分で支払う必要があります。

 

2ヶ月目からは、債務者が全額自分で支払います。

 

 

任意整理で積立金が必要になるケース

任意整理をするときに積立金が必要になるのは、どのようなケースなのでしょうか?

 

任意整理では、常に積立金が必要になるわけではありません。

 

積立金を実施するかどうかについては、弁護士事務所の方針によって異なります。

 

基本的に全件積立金を実施している事務所もあります。

 

多いのは弁護士費用を分割払いにするときに積立金を実施する事務所ですが、

 

弁護士費用を分割払いにする事務所であっても、積立金が不要な事務所はあります。

 

このように、依頼する事務所によって、積立金が必要かどうかが異なるので、依頼時には、積立が必要かどうかを確認しておくことが大切です。

 

 

任意整理で積立金ができないとどうなるのか?

任意整理中に弁護士事務所から積立金の指示を受けた場合でも、事情があって積立の実施が出来ないことがあります。

 

突発的に支出が発生したり失業したり、漫然と過ごしていてお金が足りなくなることもあるでしょう。

 

このように、約束していた積立金を支払えなくなると、弁護士が事件の進行を止めてしまう可能性があるので、注意が必要です。

 

積立金をする場合には、たいていそれを弁護士費用の支払いに充てています。

 

そこで、積立金ができない、ということは、弁護士費用の滞納を意味してしまいます。

 

そうなると、その支払いを受けるまで、弁護士が事件をすすめなくなってしまいます。

 

すぐに支払いが出来れば良いですが、ずっと滞納したままでいると、弁護士が事件を辞任してしまうおそれもあります。

 

そうなると、借金問題は解決出来ませんし、また債権者から借金支払いの督促が来るようになって借金漬けの生活に逆戻りしてしまいます。

 

弁護士事務所から積立金の指示があったら、確実に毎月支払いをすることが大切です。

 

 

積立金が不要な場合には積み立てしなくていいの?

最後に、任意整理をするとき、

 

弁護士事務所から積立金の指示がなければ積立をしなくて良いのか、という問題を考えてみましょう。

 

弁護士費用を分割払いにしないケースでは、任意整理中に積立を指示されることは少ないです。

 

ただ、この場合でも、任意整理の手続中に自主的に積立をしておくことをおすすめします。

 

任意整理中には、債権者への支払いが不要になるので、

 

それまでよりお金が浮いてきて、金銭感覚が緩くなってしまうことが多いです。

 

そうなると、手続き後に突然支払いが始まったときに支払いが苦しくなって、滞納してしまうことにより、任意整理に失敗してしまいます。

 

このような事態に陥らないようにするには、任意整理手続中に、自分で積立をしてその分を取り分けておくことが役立ちます。

 

また、手続き中に積立をしておくと、実際の支払いがはじまったときに、

 

手続き中にためておいた積立金から支払いをすることもできますし、

 

返済中に突発的な事情が起こって支払いが苦しくなった場合にも積立金から支払いができるので、安心です。

 

積立をするときには、専用の通帳を作ると、実行しやすいです。

 

普段の生活費の通帳などと一緒にすると、どうしても手をつけてしまうので、おすすめではありません。

 

実際、任意整理と同様に手続き後に返済が必要になる個人再生では、

 

基本的に全件、裁判所の指示によって積立金を実施しています。

 

そこで、任意整理において特に弁護士事務所からの指示がなくても、

 

手続き後の支払いをスムーズに行えるよう、積立を継続しましょう。

 

 

今回は、任意整理の積立金について解説しました。

任意整理の積立金は、弁護士費用の分割払いのために利用されることが多いです。

 

支払いができなくなると、任意整理の手続きを止められてしまうおそれがあるので、注意が必要です。

 

また、弁護士事務所からの指示がなくても自主的に積立金を行うようにすると、手続き後の支払いが楽になるので、おすすめです。

 

今後任意整理をする場合には、余裕があったら自主的に積立金をしながら手続きを進めると良いでしょう。

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